派遣から直接雇用になる際の注意点とは?メリット・デメリットを解説

公開日:2024/05/15  最終更新日:2024/02/05

派遣から直接雇用になる際の注意点

労働市場において、派遣から直接雇用への転換は、多くの労働者にとって重要な選択です。本記事では、派遣から直接雇用への切り替えに関する実態と注意点、そしてメリット・デメリットに焦点を当てて解説します。派遣から直接雇用に切り替えるか検討中の人は本記事を最後までご覧ください。

派遣から直接雇用に切り替える人の割合

エン派遣が2012年に行ったアンケートから得られたデータによれば、派遣で働いた経験がある人のうち、派遣先から直接雇用に切り替える提案を受けた人は約39%でした。しかし、この提案を受け入れたのはそのなかの4割(回答者全体の16%)に過ぎず、派遣から直接雇用に移行することは慎重に考えていることがわかります。

申込者のうち、約4割が提案を受け入れていますが、それに至るまでにはさまざまな情報の確認が行われています。給与や就業条件、仕事内容、勤務時間、雇用形態が、切り替えを検討するうえでのポイントです。

アンケートにおいて、「今後仮に派遣から直接雇用になることを打診されたときにどうするか」という質問に対する回答では、受ける派、正社員でなければ受けない者、派遣先次第で検討する、断るに分かれており、一概には切り替えに対する態度が一律でないことが浮き彫りになりました。

派遣から直接雇用に切り替えるメリット

派遣から直接雇用への切り替えには、検討すべきメリットがいくつか存在します。

キャリアの発展が期待できる

直接雇用への転換で期待できるのは、企業内でのキャリアの発展です。通常、企業は長期的な雇用を重視し、社員に対してスキルアップや研修プログラムを提供します。

これにより、専門的なスキルや知識を磨く機会が増え、将来的な昇進や新しいポジションのチャンスが広がります。

労働条件の安定性

直接雇用への移行は、労働条件の安定性もメリットのひとつです。派遣労働では契約期間が短いことが一般的であり、雇用の不安定さが感じられることもあります。

しかし、直接雇用に切り替えれば、より長期的な雇用契約が結ばれ、経済的な安定感が得られます。

福利厚生の充実

直接雇用に移行すると、企業の福利厚生制度を享受できます。健康保険や厚生年金、雇用保険などの社会保障制度への加入が可能となり、安心して働けます。

これにより、病気や怪我の際の医療費や休職時の給与補償など、さまざまな面でのサポートが受けられるのです。

組織文化への適応

直接雇用になれば、企業の組織文化により深く浸る機会が増えます。派遣労働では、一時的な存在として企業の文化や価値観に満足に馴染むことが難しい場合があります。

直接雇用に転換すれば、より長期的かつ深い関わりを築け、仕事に対する熱意や貢献度も高まる点もメリットです。これらのメリットを踏まえて、派遣から直接雇用への切り替えは、働く状況の安定性向上やキャリアの発展を期待できる重要なステップです。

ただし、個々の状況や条件によっては検討が必要なため、慎重に判断しましょう。

派遣から直接雇用に切り替えるデメリット

直接雇用への切り替えには、メリットがある一方で注意が必要なデメリットも存在します。

給与の低下の可能性

派遣社員の給与は通常、直接雇用の社員よりも低いことがあります。直接雇用に転換する場合、交渉次第では給与が低下する可能性があるため、慎重な計画と交渉が必要です。

雇用安定性の喪失

派遣契約は一定期間のものが多く、仕事の需要によっては契約更新が難しい場合もあります。直接雇用に切り替えることで雇用安定性は向上しますが、一方で企業の業績や需要変動によるリスクの考慮が必要です。

柔軟性の低下

派遣労働には柔軟性があり、仕事の終了後に別のプロジェクトや企業に移ることが比較的容易です。一方で直接雇用に転換すると、企業への忠誠心が求められ、ほかの機会へのアクセスが制限される可能性があります。

環境の変化への適応

派遣先と直接雇用先の企業は異なる文化や仕事の進め方を持つことがあります。

派遣から直接雇用に切り替える際には、新しい環境への適応が必要です。これがストレスや適応困難さを引き起こすことがあります。

福利厚生の変化

直接雇用への移行で、一部の福利厚生が変わる可能性があります。一部の派遣契約では特定の手当やベネフィットが提供されている場合があり、これらが変更される可能性があるため、注意が必要です。

派遣から直接雇用になるときの注意点

派遣から直接雇用への切り替えを検討する際には、以下のポイントに留意する必要があります。

雇用条件の確認

転職を検討する際には、雇用条件の確認が不可欠です。雇用形態が正社員か契約社員か、給与水準や業務内容が具体的に明示されているかを確認し、納得できるかどうかを注意深く検討する必要があります。

派遣会社への相談を検討

派遣先から直接雇用の提案がある場合、派遣会社への相談も手段のひとつです。ただし、これには慎重な検討が必要であり、派遣会社との信頼関係や個々の事情に応じて適切な対応を考えましょう。

派遣先企業の立場を確認

切り替えを検討している場合、派遣先企業の立場も重要です。ただし、直接雇用に移行する場合、派遣会社を経由せずに企業との契約が望ましい場合もあります。

法的な側面を検討しつつ、慎重に企業の意向を確認し判断することが必要です。

まとめ

派遣から直接雇用への切り替えは重要な選択であり、検討が必要です。安定性や待遇向上のメリットがある一方で、柔軟性の損失や待遇の悪化のリスクも存在します。

検討の際には、自身の状況や希望に合わせ、冷静かつ慎重な判断が求められます。状況変化や将来の展望も考慮し、総合的な視点で適切な選択をすることが重要です。

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出典元:https://www.fujisan.co.jp/product/1281682888/b/2465714/

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